愛知県豊橋市の青木公認会計士・税理士事務所|会社設立・資金調達・経営相談の専門家

よくある質問

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税務だけでなく、10年後の未来まで考えるために。

青木公認会計士事務所では、税務顧問、財務、売上成長設計、事業承継、 M&A・PMI、相続、その他の専門業務についてご相談をお受けしています。

「これは誰に相談すればよいのだろう?」という段階からでも構いません。

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OFFICE & CONSULTATION

事務所・ご相談について

「何を相談すればよいか分からない」という段階からでもご相談いただけます。

どのようなことを相談できますか?

税務顧問、決算・申告、財務分析、資金繰り、売上成長、事業承継、M&A・PMI、相続、生前対策などをご相談いただけます。

「これは税理士に相談する内容だろうか」と迷う段階でも構いません。まず現在の状況を整理し、当事務所で対応できることと、他の専門家との連携が必要なことを分けてご説明します。

税務の相談だけでも大丈夫ですか?

はい。税務申告、会計、法人税、消費税など、税務に関するご相談だけでも対応しています。

経営コンサルティングをご利用いただくことが前提ではありません。

税務顧問契約をしていなくても、コンサルティングを依頼できますか?

はい。財務、売上成長設計、事業承継、M&A・PMIなどは、税務顧問契約とは別のサービスとしてご相談いただけます。

豊橋市以外でも対応できますか?

はい。内容に応じてオンラインでの打合せも活用します。訪問が必要な業務については、地域・日程・業務内容を確認したうえで対応をご相談します。

相談する際に、何を準備すればよいですか?

最初からすべての資料が揃っている必要はありません。

  • 今、何に困っているのか
  • これまで何をしてきたのか
  • これからどうしたいのか

まずはこの3点をお聞かせください。必要な決算書、試算表、売上データ、契約書などは、ご相談内容に応じてご案内します。

ホームページに掲載されている料金は、実際の料金ですか?

ホームページに掲載している料金は、標準料金です。

実際の報酬は、会社・財産の規模、資料の状況、業務量、必要な分析、打合せ回数、対応期間その他の個別事情によって異なる場合があります。

正式なご依頼の前に、業務内容と対応範囲を確認し、必要に応じてお見積りをご提示します。

料金表示について

当ホームページに掲載している料金は標準料金です。個別の業務内容・資料量・難易度・対応期間等によって、実際の報酬が異なる場合があります。

TAX ADVISORY & TAX RETURNS

税務顧問・無申告・期限後申告について

正確な申告だけでなく、数字をこれからの経営に活用することを大切にしています。

税務顧問は、申告をしてもらうだけの契約ですか?

いいえ。正確な申告や税務対応はもちろん重要ですが、当事務所では毎月の数字を経営に活用することも大切にしています。

決算書や試算表を「過去の記録」で終わらせず、「今、会社はどうなっているのか」「これからどうするのか」を考えるための情報として活用します。

記帳代行も依頼できますか?

はい。会社の経理体制、資料の状況、会計ソフトの運用状況などを確認し、税務顧問業務と記帳代行業務の範囲を整理したうえでご提案します。

他の税理士から変更することもできますか?

はい。年度途中からの変更についてもご相談いただけます。

現在までの帳簿、試算表、過年度の申告書、会計ソフト、決算期などを確認し、どの時点から当事務所で対応するのかを整理して引継ぎを進めます。

税務調査について相談できますか?

はい。税務調査の連絡を受けた段階からご相談いただけます。現在の帳簿、申告内容、税務署からの連絡内容などを確認し、必要な対応を整理します。

何年も申告をしていないのですが、相談できますか?

はい。無申告の状態についてもご相談いただけます。

「何年分の申告が必要なのか分からない」「帳簿を作っていない」「資料が十分に残っていない」といった状態でも、まず現在の状況を確認します。

申告状況、残っている資料、売上・経費の記録などを整理し、必要となる申告への対応を進めていきます。

申告期限を過ぎてしまいました。対応してもらえますか?

はい。期限後申告についても対応しています。

帳簿や決算資料が完成していない場合も、「何が不足しているのか」「どこまで処理できているのか」「何を先に進める必要があるのか」を整理しながら対応します。

無申告・期限後申告ともに案件ごとに状況が異なるため、まずは現在の状態をお聞かせください。

税務を、「申告するための作業」だけで終わらせず、未来の経営判断につながる情報へ。
FINANCIAL CONSULTING

財務コンサルティングについて

決算書を「過去の記録」から「未来の経営判断」へ変えていきます。

財務コンサルティングでは何をするのですか?

決算書を単に分析するのではなく、会社の財務状態を「これから、どのような経営判断ができる会社なのか」という視点から考えます。

売上、利益、資金、借入金、自己資本などを確認し、会社の現在地、強み、リスク、今後の課題を整理します。

財務分析には何が必要ですか?

基本的には、直近2期分の決算書等を確認します。必要に応じて試算表、借入金明細、資金繰り、設備投資予定なども確認します。

財務分析レポートでは何が分かりますか?

約15ページを目安に、現在地、損益構造、財務安全性、資金繰り、借入金、財務上の強み・リスク、今後の経営課題などを整理します。

重要なのは数字を並べることではなく、「この数字から、次に何を考えるのか」までつなげることです。

税務顧問と財務コンサルティングの違いは何ですか?

税務顧問は、継続的に会計・税務を確認することが中心です。

財務コンサルティングでは、特定の経営課題についてより深く財務構造を分析し、投資・借入・資金・事業計画などの経営判断につなげます。

SALES GROWTH DESIGN

売上成長設計コンサルティングについて

外から「正解」を持ち込むのではなく、自社の数字から、自社の答えを見つけます。

売上成長設計コンサルティングとは何ですか?

売上を増やすための「正解」を外から持ち込むのではなく、自社の数字から、自社の答えを見つけるコンサルティングです。

売上を顧客別、商品別、日別などに分解し、会社で実際に何が起きているのかを確認します。

そこから、売れているところと売れていないところの違い、選ばれている理由、自社の強み、売上につながっている行動などを探し、次の行動へつなげていきます。

具体的にはどのように進めますか?

6つの段階で進めます。

STEP1 分解する売上を顧客別・商品別・日別などに分け、まず事実を確認します。
STEP2 違い・強みを見つける売れているところと、そうでないところの違いなどから、自社の強みの候補を見つけます。
STEP3 仮説を立てる「なぜ売れているのか」「なぜ選ばれているのか」について、後から確認できる仮説を立てます。
STEP4 行動に変える誰が、何を、いつまでに、どのように行うのかを具体的な行動にします。
STEP5 検証する実際に行動したのか、その行動に効果があったのかを数字で確認します。
STEP6 仕組みにする/戻る効果があったものは会社の仕組みにし、十分でなければ前の段階へ戻って再検討します。
STEP5では、なぜ「行動」と「効果」を分けて確認するのですか?

施策がうまくいかなかった場合でも、「そもそも実行されていなかった」のか、「実行したけれど効果がなかった」のかでは、次に取るべき対応が異なるからです。

そのため、最初に「やったか」を確認し、そのうえで「効いたか」を確認します。

広告会社やマーケティング会社とは何が違いますか?

広告やSNS、新商品、値下げなどを最初から答えにするサービスではありません。まず、すでに会社の中にある売上データやお客様の行動を確認します。

そのうえで、売上 → 粗利 → 利益 → キャッシュまでつながる施策なのかという視点も含めて考えます。

必ず売上が増えますか?

いいえ。売上の増加その他の特定の成果を保証するものではありません。

市場環境、競合状況、商品・サービス、顧客動向、施策の実行状況などによって結果は変わります。

当事務所では、事実を見る → 仮説を立てる → 行動する → 数字で確認する → 改善するという流れを繰り返し、会社自身が売上について考え、改善できる状態をつくることを支援します。

BUSINESS SUCCESSION

事業承継について

会社を渡すのではなく、「経営できる状態」を次の世代へ。

「事業承継3本の矢」とは何ですか?

当事務所では、事業承継を単に「株式を渡す」「代表者を変更する」という手続きだけでは考えていません。

後継者が実際に経営できる状態をつくるために、次の3つを確認します。

1. 自分で決められる
後継者が重要な経営判断について、自分の責任で決められる状態をつくります。

2. みんながついてくる
肩書きが社長に変わるだけではなく、社員や周囲の人たちが「この人についていこう」と思える状態をつくります。

3. 同じ土俵で話せる
先代経営者が長年の経験で身につけてきた判断基準や考え方を、後継者と共有できる状態をつくります。

この3つを、当事務所では「事業承継3本の矢」として整理しています。

なぜ、この3つが必要なのですか?

会社の株式や代表者の肩書きを引き継いだだけでは、実際に経営できるとは限らないからです。

自分で決められる。みんながついてくる。先代と同じ土俵で経営について話せる。

この状態になって初めて、経営そのものが次の世代へ移っていきます。

後継者がまだ決まっていなくても相談できますか?

はい。親族への承継、従業員への承継、第三者へのM&Aなど、複数の選択肢があります。

「誰に承継するか」が決まる前の段階から、会社の状況や経営者の考えを整理することができます。

まだ社長が元気でも、事業承継を考える必要がありますか?

むしろ、時間がある時期だからこそできることがあります。

「自分で決められる」「みんながついてくる」「同じ土俵で話せる」という状態は、代表者を変更した日に突然完成するものではありません。

少しずつ経験を積み、社員との関係を築き、経営判断の考え方を共有していく時間が必要です。

M&A / PMI

M&A・PMIについて

M&Aを「会社を売る・買う」だけでなく、成長の選択肢として考えます。

M&Aは、会社を売る場合だけの相談ですか?

いいえ。会社を譲渡する側だけでなく、会社を取得して事業を成長させたい場合もご相談いただけます。

M&Aを、単なる売却・買収ではなく、会社の10年後を実現するための選択肢の一つとして考えます。

PMIとは何ですか?

PMIは、M&A後に会社・人・業務・財務・文化などを統合していくプロセスです。

M&Aは契約が成立して終わりではありません。取得した会社が実際にグループの成長につながるよう、M&A後の経営まで考えることが重要です。

M&Aをするべきかどうか決まっていなくても相談できますか?

はい。自社で成長する方法、事業承継、M&Aなどを比較しながら、経営上の選択肢を整理するところからご相談いただけます。

INHERITANCE

相続について

相続税だけでなく、10年後、50年後の家族の未来まで考えます。

相続が発生する前でも相談できますか?

はい。相続が発生する前だからこそ、下げる・分ける・納めるという3つを事前に考えることができます。

税負担だけでなく、10年後、50年後の家族の幸せという視点から考えます。

相続税がかかるか分からなくても相談できますか?

はい。まず相続人、財産、不動産、預貯金、生命保険などの概要を確認し、相続税申告が必要になる可能性を整理します。

まだ戸籍や残高証明書が揃っていません。

問題ありません。最初に現在ある資料を確認し、これから何を集めればよいか整理します。

遺産分割が決まっていなくても相談できますか?

はい。税務上の影響や、分割方法による相続税額の違いなどをご説明できます。

ただし、相続人間で紛争がある場合の交渉・法律判断については、必要に応じて弁護士などの専門家との連携を検討します。

相続登記もお願いできますか?

相続登記は司法書士の業務です。当事務所では税務・相続全体を整理し、必要に応じて司法書士等の専門家と連携します。

OTHER SERVICES

その他の業務について

税務・経営に関連する専門業務についてもご相談いただけます。

労働者派遣事業許可更新の「合意された手続」に対応していますか?

はい。労働者派遣事業許可更新に必要となる、公認会計士による「合意された手続」についても対応しています。

創業や資金調達についても相談できますか?

はい。創業時の会計・税務体制、事業計画、資金計画、金融機関への説明資料などについてご相談いただけます。

どの専門家に相談すべきか分からない場合も相談できますか?

はい。案件によっては弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産その他の専門家が必要になる場合があります。

まず当事務所で内容を整理し、必要に応じて適切な専門家との連携を検討します。

CONTACT

何を相談すればよいか、
まだ整理できていなくても構いません。

数字を見る。現実を見る。未来を考える。
そこから、必要な選択肢を一緒に整理していきます。

10年後の未来を共に創る。

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