個人事業からの法人化

家族経営を、個人事業から法人化する場合、節税策がある一方で、社会保険の負担と個人への資金の還流がネック。所得分散の一環で、家族の給与を上げれば、社会保険の負担増ともに、家族給与への税法の規制が浮上。また、個人への資金の還流は、通常、退職金の支給か会社譲渡が有効で他は厳しい。